『児童発達支援管理責任者』の問題点とは❓ - 発達障害がある子どもたちのための手引書

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今回も引き続いて『児発管の役割』について見ていきたいと思います。

前回児発管の問題点について触れました。もっと掘り下げてお話します❗

改正されて児発管になる道も変わりました。改正前についてはお話しましたので、改正後についてお話します。

【改正後の問題点①】
学童保育に5年以上勤務経験がある場合はなれる。
以前と比べて改善されたように見えるかもしれません。
しかしここでも疑問が残ります。学童保育に勤務していた場合はなれるのに、学習塾の先生はなれない点です。
学習塾にも多様な形態があります。進学校に進むための塾だけでなく、発達障害を抱えている生徒も受け入れて指導している塾もあります。

実際私は塾の先生として、10年位勤務していました。その中で不登校のお子様や発達に遅れのあるお子様も指導してきたのです❗
それだけでなく、子どもたちの心に寄り添いたいという気持ちから、カウンセラーも取得して協会で電話相談もしてきました。勿論保護者の方々とも接して、進路に関することや将来の話もしてきました。

にもかかわらず5年立たなければ、児発管になれません。

そこでの経験は考慮されないためです。

学童保育の先生と何がどう違うためになれないのか、甚だ疑問で仕方ないのです。

その度ごとに児発管を辞めたり復帰したりしていては、子どもたちや保護者のためになりません。

別の角度からも見てみます❗

【問題点②】
児発管手当の加算に対しての監査が緩すぎることです。
児発管は専任のみの加算単位です。簡単に言えば、正社員のみに与えられていることになります。正社員ということは、週5日勤務をすることになるはずですが、事実上名義貸しの実態の事業所も存在します。

加算単位はほしいので、置いていることになりますが、実際には何もやってはいないことがあるのです❗
そう言う児発管に限って、監査が入るのを恐がります。そこで考え出すのが、監査当日だけ別の人に変わってやり過ごす案です😱

児発管の資格を持つ別の人にその監査の日だけ行ってもらおうというものです。

こういう児発管のいる意味は、私はないと思います❗

監査あるなしに関わらず、子どもたちの今と10年後20年後が見える個別支援計画書を立てられるためにも、児発管の選び方を見直す必要があると感じます。

そして本当に子どもたちのことや保護者さらには日本社会のことを思うのなら、監査の仕方も見直す必要があります。
つまり突然予告なしに施設訪問をするのです。
勿論施設側としては準備が出来ない点で反対されると思います。

しかし日頃から誠実に向き合っていれば、多少の指摘をされることがあったとしても、直せば良いだけです。